2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
この停滞というのは投資不足というお話もありました。投資への、投資の対象というものをグリーンであるとかデジタルであるとか、そういったものにしっかりと目標を定めた上で投資をしていただく、政府もその後押しをする、また海外の資金もそこに入れていくということも含めて産業基盤を整備することによって、またもう一度再び力強い成長になれるように、経済産業省として全力で取り組んでまいりたいと思っております。
この停滞というのは投資不足というお話もありました。投資への、投資の対象というものをグリーンであるとかデジタルであるとか、そういったものにしっかりと目標を定めた上で投資をしていただく、政府もその後押しをする、また海外の資金もそこに入れていくということも含めて産業基盤を整備することによって、またもう一度再び力強い成長になれるように、経済産業省として全力で取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、過度な競争から電源への投資不足に陥ってしまうというようなことは避けなければならないと考えてございます。御指摘のように、電源全体の投資を安定的に確保していく観点から、この七月の容量市場の約定結果もよくよくフォローさせていただいた上で、長期的な予見性を与える事業環境整備の在り方についても更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
少子高齢化、生産年齢人口の減少といった問題、生産性向上の低迷や革新的技術の投資不足といった課題にも直面をしております。雇用形態は非正規雇用が約四割を占めて、パートタイムや有期雇用、派遣といった形で働く方は、正社員と比べて賃金水準も低く、年齢階級別賃金では、企業規模にかかわらず、年齢が上昇しても賃金がほぼ横ばいになっております。 では、日本の経済成長も望めず、衰退をしていくのでしょうか。違います。
ＯＥＣＤは、昨年の報告書で、貧困層の教育投資不足が全体の成長を損なうと分析をしました。格差と貧困を放置して国の発展はないのです。持続可能な成長のためにも、今こそ格差と貧困の解消に政府が本腰を入れて取組を強化することを求めるものであります。 昨年四月の消費税増税以降、国民の暮らしは更に苦しくなっています。
だということだと私は捉えておりますが、ＪＲ西日本のあの百七名の死者を出した福知山線事故、あるいは関越道の高速ツアーバス事故、七名の死者を出した事故、ＪＲ北海道の現状、ＪＲ東日本の先日起きました京浜東北線事故等、この間の事故の傾向を見ますと、行き過ぎた規制緩和による競争に勝ち抜くために、あるいは脆弱な経営体質の中で、あるいは利益追求の価値観が優先し、全体としては常にコスト削減圧力が掛かる環境の中で、安全投資不足
需要不足克服という課題は、日本経済の成長期待低下による投資不足と同時に、供給と需要の構造的ギャップがあります。特に、医療の分野において、例えばがん治療における保険適用外の抗がん剤等の先進医療を自由診療で認めるという先進医療の拡大を図ることによりデフレギャップの改善ができると考えられますが、いかがでしょうか。
投資不足というよりは、むしろ投資効率の低さが問題じゃないかと思うわけですが、この点について、この法案では具体的に何か対処されているんでしょうか。
日本は民間も政府も投資不足なんです。投資が既に回収超過です。ところが、公共投資は更に落とそうとしている。しかも、民間に対して投資を創造しようというインセンティブがありません。 五番目、ああ、六番目ですね、公共投資の乗数効果。これは一以下だといって内閣府のモデルがあります。これは全く偽装モデルです。どこが偽装されているかもデータはございますから。これは本当に恐るべきことなんですね。
○公述人（菊池英博君） 結局、今何が一番日本で欠けているかというまず認識でございますが、私は、投資がもう回収超過になって投資不足になっていると、これが結局名目ＧＤＰをずっとマイナスにしている現象なんですね。 まず、公共投資でいいますと、二〇〇七年度から公共投資は回収超過です。さらに、この回収超過はむしろ加速しております。
これは実は極端な投資不足というのがあります。この後、データでお話ししますけれども、経済のエンジンである投資が不足している。それから、まさにガス欠状態で失速ということですね。ですから、まずこれから重要なことは、いかにしてこの基本的な経済を持ち上げるかですよ。 どうしてこんなことになったかといいますと、この二〇〇一年からの構造改革のベースというのは、アメリカのレーガン・モデル。
要するに、投資不足というのはこの数表でよくわかるんです。上の方は民間の純投資。投資がどの程度かということには純投資という概念を使うといいんですね。これは、投資の増加額と、投資というのは減価償却いたしますね、毎年返ってくる、それを引いたもの、ネットの投資、これがふえていくということが経済成長に結びつくんです。投資というのは経済のエネルギー、動脈ですから。動脈というより、まさにエンジンですね。
これはやはり車両に対する投資不足があります。機関車それから貨車、コンテナ、すべてでございます。私ども、この点、機関車がぼろになれば故障しますから、定時運行はできません。 それからもう一つは、先生御指摘になると思いますけれども、貨物の輸送、この基盤になっている輸送容量の問題があります。これは両方ありまして、基盤そのものの線路の容量が一つあります。
英国のレールトラック社の経営破綻が上下分離の失敗例だとの指摘もありますが、英国政府は、同社が利潤を重視した余りの投資不足のための破綻との見解を示しておりますことから、上下分離方式が即問題ありとするのは短絡的だと考えます。私は、上下の連携をスムーズにすれば、上下分離方式にはそれなりの意義があると考えています。
ただし、戦後の略奪行為、また、長年の社会経済インフラへの投資不足、これは経済制裁も影響しておりますが、そういったことのために、停電はしょっちゅうでした。上下水道、ホテルもいい水が出ない、飲めない。一般民衆の状況はさらに劣悪だろうと推測されます。そういった点がございますが、ＣＰＡあるいは国連等は、こういったインフラの改善に向けまして全力を挙げているところでございます。
これはもう投資不足、ともかく根本的に全部やり直さないといけないぐらい投資不足であったということのようです。しかし、これもこれから本格的な復興をさせて、もちろんＣＰＡも国連も全力を挙げて、下水もありますけれども、下水もひどい状態でしたが、やっていくということでございますが、これは復旧に相当時間がかかると思います。
しかし、冒頭にも申し上げたように、長い間のフセイン治世下での民生への投資不足や経済制裁の影響で、非常にイラクの国力が疲弊をしているというふうに思います。 一方で、先ほどからお話がありますように、戦闘は確かに終結をしているが、治安の面では完全とは言い切れないということだと思います。
戦争被害はむしろ局所的だなというふうに感じましたが、長い間の経済制裁、あるいはフセイン施政下における民生への投資不足、こういったものを通じて国土全体が非常に疲弊しているな、こういう印象でございました。 実際に、戦争が行われ、そして終結をし、イラク政府は崩壊をしているわけでございます。
民間需要が不足していて、これも先行き不安に伴うものでありましょうし、投資不足、企業なんかですと設備投資への意欲も萎えますし、デフレ、特に資産デフレが進行することで、残念ながら土地担保主義でございますので、まだまだなかなか運転資金が調達できないことで更に投資意欲も萎えると。
○大塚政府参考人 イギリスにおきましても、ここのところさまざまな改革が実行されておりますけれども、イギリスの国民医療制度、いわゆるナショナル・ヘルス・サービスでございますけれども、長年にわたります投資不足ということが言われておりまして、設備あるいはマンパワーの不足が深刻だと。
しかし、今日の金融グローバル化のもとでは、日本の貯蓄は国際的に投資機会を選択しますから、国内の投資が優遇されていなければ、海外に流出し、経常収支の大幅黒字と投資不足の低成長という今日の日本経済の姿を招くのであります。 証券税制は、これまでのように貯蓄を優遇すれば経済発展に寄与するわけではありません。今日では、投資を優遇しなければ経済は発展しないのであります。
ですから、いわゆるここには投資ギャップといいますか、民間部門での大きな投資不足があります。実はそれを政府の公共投資で賄っているわけです。これをほかの国も見てみますと、アメリカは貯蓄率がマイナスの国ですからずっと投資の方が多い。ドイツも投資の方が多い。イギリスはというと、九八年までは貯蓄の方が多かったんですね。そこで財政赤字をやっていたんです。
それはどういうところでそういう摩擦要因になるのかというと、アメリカ側の立場に立てば、日本の経済運営というのは総貯蓄というものが総投資に比べて非常に多いのだ、つまり総貯蓄過剰型の経済になっているのだ、投資不足の経済になっているのだという観点から、これが経常黒字、日米関係においてアメリカ側の赤字、日本側の対米黒字というのは今増大いたしておるわけでありますが、その問題になるわけであります。
今申し上げました対外不均衡是正のためには、輸入アクセスの改善など市場開放を徹底的に進めていくということと同時に、黒字の根底にある我が国の貯蓄超過体質、また投資不足体質というものを変えていくことがどうしても重要でございます。 それには、国内投資をふやしていくということがどうしても必要になってまいります。